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家畜空白地帯って?増え続ける子豚どうする(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、発生地から半径10〜20キロ圏の「搬出制限区域」内で、増え続ける子豚の処理が問題になっている。

 肉がほとんどついていない子豚は食肉加工場では扱えず、骨や内臓の再処理工場で処理しなければならないが、区域内に1軒もないためだ。政府の感染拡大防止策では、この区域は1週間以内に家畜をすべて食肉処理に回し、家畜の「空白地帯」にする予定だった。豚は牛に比べウイルスを拡散しやすいとされ、赤松農相は「豚を優先的に処理する」と打ち上げていたのだが……。

 「豚舎がどんどん埋まっていく」と危機感を募らせるのは、豚約2000頭を飼育する男性(53)。経営する養豚場が、外部に家畜を運び出せない搬出制限区域内に入ってからの3週間に約250頭の子豚が生まれた。だが、成長した豚も出荷できなければ、子豚も処理できない。餌代は数十万円増えた。「何が家畜の『空白地帯』だ。国の言ってることは矛盾ばかりだ」と憤る。

 政府は19日、区域にいる牛や豚をすべて1週間以内に食肉加工し、その後一定期間、畜産業を停止することで感染拡大を防ぐという計画を打ち出していた。

 ところが、農林水産省や県によると、区域内に豚を食肉加工できる施設は1か所(日向市)しかなく、域内のすべての豚を扱うには小さすぎる。

 しかも、扱うのは100キロ程度に成長した豚だけで、肉がついていない子豚は対象外だ。

 子豚は、骨や内臓、皮を丸ごと処理して肥料や飼料にする再処理工場で処理されるが、県内には県南西部の都城市に1か所あるだけ。搬出制限区域の外にあり、家畜伝染病予防法上、子豚を運ぶことはできない。

 同省などは苦肉の策として、区域外への搬出を認めることも検討しているが、畜産の盛んな地域として知られる都城市側は反発。関係者からは「搬出制限区域から、わざわざ感染していない地域に運び込むなんて論外」との声が上がる。

 豚は繁殖力が強く、年に20頭前後の子豚を産む。同省によると、口蹄疫発生前、この搬出制限区域で飼育されていた豚は約1万5000頭。そのうち1500頭は母豚で、月に2500頭ずつ子豚が生まれる計算だ。一方、豚はいったん感染すると爆発的にウイルスを増殖させ、牛の100〜1000倍のウイルスを拡散させるともいわれる。「豚舎が満杯の状態で、もし今、感染したら……」。同省職員は頭を抱えている。

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<水道事業>東京都などが検討の海外展開 総務省が「OK」(毎日新聞)

 東京都や大阪市などの地方自治体が水道事業の海外展開を検討していることについて総務省は「国際貢献にもつながり収入源にもなる。現行法のままでも問題はない」との見解をまとめた。6月の政府の新成長戦略に盛り込む。従来は地方公務員法上の公務に相当するか明確でなかった。

 総務省中心の「地方自治体水道事業の海外展開検討チーム」が「経済成長にも直結する」として検討。渡辺周副総務相が17日、東京都の猪瀬直樹副知事にとりまとめ案を示した。都は第三セクター「東京水道サービス」を軸に民間と連携した海外でのビジネスモデルを検討中で、渡辺副総務相は「都の取り組みに刺激を受けた」と話した。【石川隆宣】

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検証 医療ツーリズム元年(4)先端医療を日本から世界に(医療介護CBニュース)

 神戸港内に浮かぶポートアイランドの一角、「先端医療センター」などが立ち並ぶ医療エリア―。来年春には、「神戸市立医療センター中央市民病院」(912床)が700床規模にダウンサイジングしてエリア内に移転・開院する予定だ。

 その後は、神戸国際フロンティアメディカルセンターなど高度専門病院を周辺に集積する。将来的には、先端医療センターが保険外診療を、フロンティアメディカルセンターなどが高度医療を、中央市民病院が通常の保険診療をそれぞれカバー。日本の先端医療を世界に発信する「メディカルクラスター」が誕生する。

 フロンティアメディカルセンターの運営母体となる公益財団法人神戸国際医療交流財団の田中紘一理事長は、生体肝移植の世界的な権威として知られる。
 メディカルクラスターの中核を担う同センターでは、他国に比べて優位性が高い生体肝移植や内視鏡を使った消化器の治療を中心に据え、国内だけでなく、アジア諸国や中東の富裕層など海外の患者も積極的に受け入れる方針だ。同時に、海外の医師との交流も進めて日本の医療をアピールし、民間主導でのアジアの医療拠点化を目指す。

 フロンティアメディカルセンターは、病床数200床程度の確保を目指し、優秀な医師や看護師を集める。インドネシア政府との経済連携協定(EPA)に伴って来日した看護師候補者らの受け入れも促進し、受け入れ後は日本国内の国家資格取得を支援する。そのため、敷地内に日本語学校も設置するという。
 100億円規模の総事業費の調達は、既に8割方めどがついているといい、12年5月か6月ごろのオープンを目指す。

 ポートアイランド内では、医療ベンチャーや研究機関の誘致も進んでおり、これらが開発した新しい医療技術や医療機器の臨床応用の支援も本格化させる。
 神戸大や市商工会議所などで構成する「神戸医療産業都市構想研究会」によると、ポートアイランド内の医療関連企業は、現在の200社から15年度には約310社になる見通しだ。同研究会では、これによる市内の経済効果は、05年度の約409億円(推計)から、15年度には約1625億円に膨らむと予測している。

 田中氏が描くフロンティアメディカルセンターのイメージは、「富士山のように海外から見える医療機関」。3月には、神戸氏を訪れた仙谷由人国家戦略担当相にもこうした考えを伝えた。
 勝負は「日本に来てよかった」と思ってもらえるかどうか―。田中氏は「one‐to‐oneマーケティング(口コミ)で世界に日本の評判を広げ、患者さんの獲得につなげたい」と話す。

■「リスク把握し最高の利益創出を」
 患者との間でトラブルが発生した場合の対応など、医療ツーリズムをめぐる課題も指摘されているが、田中氏は「どのようなリスクがあるのかを事前に把握するのは大切だが、リスク論から入ると物事は進まなくなる。リスクを減らし、最高の利益につなげようとするのがプロフェッショナルの考え方だ」ととらえている。

 「日本で医療ツーリズムが発展すれば、国際社会に貢献できるだけでなく、日本国内の他産業の活性化や医療機関の人材育成、病院の活性化にもつながる」と述べる一方で、「すべての医療機関が海外の患者を受け入れられるわけではない」とも。
 具体的には、▽海外にも知られている得意分野がある▽海外に向けて常に情報発信している▽海外の患者を受け入れられる余力がある―などの条件を満たす医療機関に限られるとみている。

 中国などアジア諸国での医療技術の向上が目覚ましいが、田中氏は「ずば抜けた得意分野がある国内の病院が連携すれば、アジアや中東など諸外国に負けないサービスを提供できる」と話す。


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